神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
個人市民税につきましては、まず予算の編成段階におきましては、給与や年金、事業所得の所得別に納税義務者の数、あるいはそういった方々の所得の伸びといったものを見込みまして毎年度予算を編成しているものでございます。 令和４年度当初予算におきましては、令和３年度との比較において大幅な所得の増というのを当時見込みまして、令和３年度の当初予算比で54億円の増額と実はしていたところでございます。
個人市民税につきましては、まず予算の編成段階におきましては、給与や年金、事業所得の所得別に納税義務者の数、あるいはそういった方々の所得の伸びといったものを見込みまして毎年度予算を編成しているものでございます。 令和４年度当初予算におきましては、令和３年度との比較において大幅な所得の増というのを当時見込みまして、令和３年度の当初予算比で54億円の増額と実はしていたところでございます。
今回の所得税の支払いというのは、一般の支払いの処理と違って複雑なものになっております。給与の支払いのときに、正規職員であったり会計年度任用職員であったり、それぞれの伝票を切って一旦、預り金の中に入れて、翌月に一括で税務署に払うという処理を取っています。６月、12月に関しては、期末勤勉手当を本来、併せて払う、そこが漏れてしまったと。
次に、議案第123号市長専決処分について、 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について、 低所得の課税世帯にも支援されたい。 との意見、要望がありました。 次に、議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 マイナンバーカード普及促進事業について、 様々な取組を評価する。
子育て施策を充実する中で、人口が増え、市民所得も向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求めます。本市は、拠点性の向上を理由に不要不急の大型開発を続け、建設事業費と市債が大きく膨らんできています。人口減少時代を迎えている中で、不要不急の大型事業は見直し、地域にお金が循環する地域密着型の公共事業に切り替え、地域経済の活性化につなげていくことを要望します。
先日もこのことで私どもも学習会等をいろいろと進めていますが、岸田首相が１兆円もの増税を防衛費のために充てるという報道もあったとおり、私たちは常々所得税をはじめ消費税に本当に翻弄され、そうした中でなりわいを地道にやっています。
48ページ、重点戦略の位置づけについて、人口減少・少子超高齢社会が進展する中で、本市が持続的に発展していくためには、市内産業を活性化させ、若者の雇用の場の創出や市民所得の向上につなげることが重要となります。そして、そこから生み出される活力と財源を効果的に活用し、住民福祉のさらなる向上を図ります。
◎落田章人 税制課長 議案第124号令和４年度新潟市一般会計補正予算（第９号）関係部分について、予算説明書（追加）２ページ、３ページ、１、歳入、第１款市税、第１項市民税、第１目個人は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、経済の持ち直しの動きも見られ、給与収入及び株式譲渡所得が増加したことから、２億8,000万円余の所得割の増額補正をお願いするものです。
次に、市税では、個人所得割で当初予算と比較して２億8,000万円余、市たばこ税では１億7,000万円余の増を見込んでいます。 次に、普通交付税及び臨時財政対策債について、国の補正予算に伴う再算定の結果、当初予算と比較して16億1,000万円余の増となりました。 あわせて、地方特例交付金も3,000万円余りの追加を見込んでおり、これらを合わせた一般財源は、①58億2,000万円余となります。
市場任せの輸入依存、低価格競争を放置しないことに加え、他の先進国で実施されているように、家族が経営に関わっている農業を価格保証と所得補償で抜本的に支える、こういう支援をすることがいよいよ待ったなしの課題になってきていると主張いたしまして、次の質問に移ります。 ４、秋葉区に児童館をの質問です。 2011年に児童館ガイドラインがつくられて、2018年に児童館ガイドラインが改正されました。
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
しかし、その公約の中で、具体的に書いてあった１つが、一丁目一番地に掲げていた政令市で最低の市民所得の向上でした。市長は、本市の現状を考えたとき、並々ならぬ思いでこの公約を掲げたのだろうと思います。ところが、驚いたことに、今回の公約には、その文言がどこにも見当たりません。これは、最低の市民所得が焦点化されるのを避けたかったからなのでしょうか。
具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償の対象条件の拡充を行うなど、安心して子供を産み育てていただける環境をさらに充実させていきたいと考えています。 次に、区政振興についてです。 ８つの区は、それぞれの地域を形づくってきた歴史と固有の文化、地域資源や風土に合った産業など、様々な特色と魅力にあふれています。
モデルケースは、年収310万円、所得200万円の夫婦と子供１人の３人世帯の保険料が年額34万8,200円、月額にすると２万9,016円というもので、その生活状況を考察したものです。
本市の所得の現状を踏まえた上で、受益者負担について議論すべき。 市民所得について、 改善は見られず、他の政令市との格差が拡大している。公約に掲げた課題は、数値だけでも明確にすべき。 新型コロナウイルス感染症関連事業の効果と継続性について、 本市の強みと弱みを検証し、次に生かすことが重要であり、市民の意見を取り入れ、実態に即した施策を柔軟かつ機動的に講じていけるよう万全を期されたい。
中原市長の答弁………………………………………………………………………………………………… 87 休憩、開議………………………………………………………………………………………………………… 90 青木 学議員の質問（一括質問）…………………………………………………………………………… 90 １ 市長の公約と重要課題に取り組む姿勢について（市長） (1) 今回の公約に政令市で最低の市民所得
加入者の多くは年金生活者、非正規労働者、無職の方などで、年所得200万円以下が全体の70.7％、そして100万円以下は全体の49.09％という統計となっております。加入者の所得水準は依然として低いのですけれども、収入ゼロの世帯であっても保険料負担が出てまいります。
次に、経済的支援としては、平成29年度より一定の所得未満の39歳以下の新婚夫婦を対象に、住居費や引っ越し費用を補助する結婚新生活支援補助金制度を設けており、中でも、夫婦ともに29歳以下の場合には最大で60万円を交付しております。
プランにおいては、５つの基本的方向性を柱とし、仕事と家庭の両立により生活を犠牲にしない働き方への転換から、若者が希望を持って将来の展望を描ける環境整備までを掲げ、個々のライフステージに合わせた支援の拡充や環境整備など必要な政策を整備し、あわせて現在の社会問題であるヤングケアラーやいじめ防止、非正規の所得向上や多様な働き方への取組支援など、取組を促進していくこととしています。
次に、21ページ、104、市民所得と地域内経済循環について、産業や雇用の創出だけではなく、農業や観光交流なども含めた経済全体で生み出していくことが重要との意見を踏まえ、重点戦略２の中で意見の趣旨に基づいた記載を追加しました。
国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など低所得者が多数加入していますが、その保険料は他の医療保険と比べ、所得に対して高い負担となっています。 保険料の負担軽減、とくに家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。また窓口一部負担金（国保法第44条）減免によってお金の心配なく医療にかかれる制度の拡充が大事になっています。